最低賃金引上げを受けた支援策のご案内
令和7年度最低賃金の改定に伴い、賃上げに取り組む事業者の皆様を支援する各種制度が拡充されています。
厚生労働省・中小企業庁では、最低賃金引上げの影響を受けた事業者様向けに、助成金・補助金・融資・税制などの総合的な支援策を用意しています。ぜひご活用ください。
主な支援制度
1. 業務改善助成金【厚生労働省】
事業場内で最も低い賃金を引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行った場合に、費用の一部を助成します。
- 助成上限:30万円〜600万円
- 助成率:3/4〜4/5
- 拡充ポイント:対象事業場を「改定後の地域別最低賃金未満まで」に拡充
お問い合わせ:業務改善助成金コールセンター 0120-366-440
2. キャリアアップ助成金【厚生労働省】
非正規雇用労働者の基本給を3％以上賃上げする場合に助成します。
- 助成額:3％以上増額で4万円〜7万円/人
- 最低賃金改定に伴う賃金規定等の改定も対象
3. IT導入補助金【中小企業庁】
業務効率化やDX推進のためのITツール導入を支援します。
- 補助上限:最大450万円
- 補助率:1/2〜4/5
- 拡充ポイント:最低賃金引上げ特例対象者への加点実施
4. ものづくり補助金【中小企業庁】
革新的な新製品・新サービス開発のための設備投資等を支援します。
- 補助上限:最大4,000万円
- 補助率:1/2〜2/3
- 拡充ポイント:賃金引上げ実施事業者への加点新設
5. 中小企業省力化投資補助金(一般型)【中小企業庁】
人手不足解消に向けた省力化設備・システム導入を支援します。
- 補助上限:最大1億円(従業員数による)
- 補助率:1/3〜2/3
- 拡充ポイント:最低賃金引上げ特例対象者への加点実施
6. 小規模事業者持続化補助金【中小企業庁】
販路開拓等の取組を支援します。
- 補助上限:50万円(賃金引上げ特例:150万円上乗せ)
- 補助率:2/3(赤字事業者は3/4)
その他の支援策
◆賃上げ促進税制
一定率以上の賃上げを実施した場合、賃上げ額の一部を法人税等から税額控除できます。
◆企業活力強化貸付(働き方改革推進支援資金)
日本政策金融公庫による特別利率での融資支援
◆固定資産税の特例措置
先端設備等導入計画に基づく設備取得で、固定資産税を軽減
相談窓口のご案内
働き方改革推進支援センター
労務管理の専門家が無料で支援します。
- 来所・電話・メール相談
- 企業訪問・オンラインコンサルティング
- セミナー開催
各都道府県の働き方改革推進支援センターへお問い合わせください。
よろず支援拠点
経営課題全般に無料で相談対応します。
- 売上拡大、資金繰り、事業再生等の経営相談
- 支援機関ネットワークの活用
取引かけこみ寺
取引上のトラブルを専門家が無料サポートします。
フリーダイヤル:0120-418-618
- 相談無料・秘密厳守・匿名相談可能
詳細情報・最新情報はこちら
厚生労働省 賃金引き上げ特設ページ
https://www.mhlw.go.jp/
中小企業庁 賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト(ミラサポplus)
https://mirasapo-plus.go.jp/
適正取引支援サイト
https://tekitorisupport.go.jp
添付資料
最低賃金引上げに伴う支援策リーフレット(令和7年11月時点版)
[PDFファイルをダウンロード]
※詳細な要件や申請方法については、各制度の公式サイトまたは相談窓口でご確認ください。