小規模事業者持続化補助金（第17回）のご案内

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■補助対象者（一般型・通常枠）

・商工会地域の小規模事業者等（商工会議所地域は窓口が異なります）
・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
・確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
・下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
(1)「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
(2)「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
(3)「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
※上記の様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を行っていない場合、過去採択した日から本補助金の受付締切日までに60か月以上経過していなければ、補助対象者となりません。

■補助金額等

2/3　
※賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4

■補助上限額

50万円
※上記金額に「インボイス特例対象事業者」は50万円の上乗せ、「賃金引上げ特例対象事業者」は150万円の上乗せ
（詳細は公募要領をご参照ください）

■公募期間

・申請受付開始：令和7年5月1日（木）
・申請受付締切：令和7年6月13日（金）

■申請方法

「電子申請」のみ
※書面での申請はできません。

■公募要領

下記よりご確認ください。
小規模持続化補助金事務局ホームページ